株式会社テクノプロジェクト

会社情報

COMPANY

沿革

テクノプロジェクトの歩み

2016
6月

代表取締役社長に山中茂就任
2016年度「島根県発ヘルスケアビジネス先進モデル構築支援事業」のモデル事業に採択
島根県に第三次「立地計画認定申請書」を提出し受理される。

6月 ベトナムにて中小企業海外展開支援事業「医療の質を高める地域医療情報ネットワークシステムの普及・実証事業」の事例報告会を開催
2015
9月 行政が公開する二次利用可能な統計資料などの「オープンデータ」を活用した新規事業へ参入
8月 自社ビル「コナンテクノポート」が第28回日経ニューオフィス賞「中国ニューオフィス推進賞」を受賞
4月 経済産業省「がんばる中小企業・小規模事業者300社」に選定
2月 JICA(国際協力機構)とテクノプロジェクトが地域医療情報ネットワークシステム「まめネット」に関する事業契約を締結。ベトナム・ゲアン省での実証運用開始へ
2014
12月 ソフトバンクグループが開発した人工知能ロボット「Pepper」の先行モデルを研究開発用に導入
5月 松江市グループウェア「縁sys」のサービス提供開始
当社特許「医用画像交換システム及び画像中継サーバ」が米国で受理
4月 ベトナム駐在事務所を開設
3月 テクノプロジェクト設立30周年
2月 診療所用電子カルテシステムCIMA Chartで診療チェックとレセプトチェックオプション提供開始
1月 しまね子育て応援企業(こっころカンパニー)として、県知事表彰
2013
12月 新オフィスビル「コナンテクノポート」オープン
11月 出雲オフィスを開設
外務省 ODA案件化調査に採択
RubyWorld Conference 2013に協賛
10月 島根大学とテクノプロジェクトが三次元カラーバーコードについて実施許諾契約を締結
2月 「医用画像交換システム及び画像中継サーバ」が特許に認定
1月 iPad版脳機能評価&トレーニング CADiをApp Storeから公開
2012
12月 iPad版脳機能評価&トレーニング CADi(Cognitive Assessment Dementia, iPad verion)を開発
11月 島根県医療情報ネットワーク「まめネット」をRubyにより開発
「RubyWorld Conference 2012」で導入事例を発表
診療所用電子カルテシステムCIMA Chartが「まめネット」と連携
8月 子ども参観日を開催
7月 子育てサポート企業に認定(くるみん取得)
5月 松江シティFCのユニフォームスポンサーに決定
2011
11月 「中海ものづくりフェア2011」に出展
「共通診察券を活用した健康情報活用基盤構築の実証実験」を開始
7月 「RubyWorld Conference 2011」に協賛
「財団法人Rubyアソシエーション」の設立に賛同
4月 「Rubyビジネスモデル研究実証事業」成果報告書を公開
2月 クラウド版診療所用電子カルテシステム「CIMA Chart SaaS」のサービス提供開始
2010
10月 「ちゅうごく地域Rubyビジネスフォーラム」に会員企業として参加
9月 経済産業省「平成22年度中小企業等の次世代の先端技術人材の育成・雇用支援事業」に採択
8月 「日本Ruby会議2010」(つくば国際会議場)にて吉岡社長講演
島根県「Rubyビジネスモデル研究実証事業」に採択
「松江市新行政情報システム構築・運用業務」の受注 ※松江市行政情報システムサービス共同企業体
7月 島根大学総合理工学部と3次元カラーバーコードシステムで共同研究を開始
6月 COBOL技術者を対象とした『COBOL技術者向けRuby開発入門』講座を開講
4月 ソリューション営業部を新設
「Rubyアソシエーション認定システムインテグレータ」に認定
2月 CIMA Chart「共同利用型電子カルテシステム for clinic」 初ユーザ稼働
1月 邑南町「高齢者見守りテレビシステム」を受託 ※総務省「平成21年度ユビキタス構想推進事業」
有床診療所向け電子カルテシステム「CIMA ChartPlus(シーマチャートプラス)」を発売開始
東京支社を移転(東京都港区浜松町 ユーワビル4F)
2009
11月 しまね子育て応援企業(こっころカンパニー)に認定
10月 「社会保障カード実証事業推進室」を新設
8月 経済産業省「平成21年度地域経済情報化基盤整備補助事業」の採択
※Ruby業務システム開発コンソーシアム
厚生労働省「社会保障カード(仮称)実証事業」の採択
※出雲医療カード利用推進コンソーシアム
7月 「医療ネットしまね」が「IT Japan Award 2009」で準グランプリを受賞
6月 県庁分室を廃止し、本社にSE部隊を集約
CIMAChart「共同利用型電子カルテシステム for Clinic」サービスを開始
代表取締役社長に吉岡宏就任
4月 創立25周年パーティを開催
「Rubyビジネス推進室」、「iCT事業開発室」を新設
3月 「しまね電子申請(施設予約)サービス」を運用開始
1月 CATV網を活用した「買い物支援システム」を構築
2008
11月 総務省地域ICT活用モデル(遠隔医療)公募事業の採択
Ruby事業Webサイト「Project-R(Ruby × TECHNO PROJECT)」の立上げ
東京支社を移転(東京都港区新橋 新橋東急ビル2F)
10月 IPA公募事業「自治体・企業等の情報システムへのRuby適用可能性に関する調査」の採択
9月 「オープンソースカンファレンス2008Shimane」に出展(高額合算システム)、セミナ講演(Rubyによる基幹業務開発)
6月 「しまねソフト産業ビジネス研究会」に参加
2007
9月 IPA公募事業「Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築の実証実験」の採択
4月 東京新橋に東京支社開設し営業常駐化
3月 島根県立古代出雲歴史博物館様オープン(地図情報、運営管理、ネットワーク運用開始)
2月 「しまねOSS(オープンソースソフトウェア)協議会」に参加
※「Ruby City Matsue」プロジェクト構想
2006
10月 障害福祉サービス請求書作成システム「CareWORKS21/障害福祉」を販売開始
※富士通HOPE/WINCAREシリーズ同時販売
9月 ISO/IEC27001認証取得(ISMS認証からの移行登録)
7月 医療法人財団 公仁会 鹿島病院様で「CIMA LinkCare」が運用開始
5月 「プライバシーマーク移行パック」を販売開始
1月 ISO14001:2004版への認証取得
(株)マツケイ(TPJグループ企業)がプライバシーマーク取得
2005
8月 厚生労働省公募事業に「ASP電子カルテシステム」採択
「電子申告システム」運用開始(島根県様)
島根県芸術文化センター グラントワ様オープン(施設予約システム運用開始)
7月 出雲市基本健康診査連携システム運用開始
国際モダンホスピタルショウ2005に医療・介護パッケージ出展
6月 代表取締役社長に黒田高史、代表取締役専務に吉岡宏就任
「WebUD for KIOSK(街頭端末向けウェブアクセシビリティ支援ツール)」販売開始
4月 TPJプロダクトセンター運用開始
確定拠出年金401k導入
郵政記念日地方式典にて「総裁感謝状」を受賞
3月 大規模市町村合併作業終了
1月 国立感染症研究所様サーベイランスシステム運用開始
2004
11月 「i-FontisLMS(企業内周知徹底ツール)」販売開始
10月 個人情報保護・情報セキュリティの研修やコンサルビジネス開始
JA島根電算センター様次期経済システム受注(富士通)
8月 「i-CityPortal V10」 販売開始、i-Cityシリーズ導入200団体突破
6月 国際モダンホスピタルショウ2004にCIMAChart出展(すぎうら医院様による講演を実施)
4月 島根大学外国人留学生奨学金支給制度開始
3月 創立20周年 売上30億円突破
2003
12月 診療所用電子カルテシステム「CIMA Chart」販売開始
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得
6月 TS@SCHOOLポータルサイトシステム開発
5月 松江湖南テクノパークに湖南事業所開設
4月 東京新橋に東京オフィス開設
1月 市町村合併プロジェクト開始
2002
11月 無担保無保証私募債発行(東京都、みずほ銀行)
地域医療ネットワークシステム「医療ネットしまね」運用開始
Reality Station(超高品位VRシステム)1号機を出雲科学館に納入
中国版i-CityPortal 『方舟易城』販売開始(無錫市)
9月 島根県企業立地促進助成金認定
8月 IDC運用開始(東出雲町様「各種証明書発行申込みサービス」 他)
7月 株式会社マツケイの株式取得
2001
11月 企業向けポータル製品「i-Fontis」販売開始
6月 中国政府系企業との合弁会社を中国蘇州市に設立(国信方舟軟件技術有限公司)
総合的な学習の時間学習支援ソフト「もも太タイム」販売開始
5月 松江市殿町に分室開設(センチュリービル
4月 JETRO(日本貿易振興会 現 日本貿易振興機構)国際インターンシップ開始(米国、英国、カナダ)
市町村向け住民基本台帳ネットワーク構築
小規模介護保険事業者向けパッケージ「CareWORKS21/介護報酬」販売開始
経済産業省公募事業採択(医療ネットしまね:病診連携システム)
2月 中国ビジネス向けにノアソリューション株式会社設立に参加
1月 インターネット博覧会(しまねパビリオン)を総合プロデュース
「Reality Stationデジタルミュージアムシステム」研究開発開始
2000
12月 i-CityPortal(行政情報提供システム)販売開始
11月 通商産業省公募事業に採択(医療情報システム開発センター「診療所用電子カルテネットワークシステム」)
10月 「隠岐島遠隔医療支援システム」通商産業省情報化月間で表彰
4月 島根県立大学様向け情報ネットワークシステム稼動
電子カルテ全国サポート本格化
3月 通商産業省(現 経済産業省)からシステムインテグレータ企業に認定
1999
9月 プライバシーマーク取得
島根県産業創出研究開発助成事業に採択(新しい学校教育に対応した教育情報データベースの研究開発)
8月 島根県立中央病院様向け電子カルテシステム稼動(日本初の本格的電子カルテシステム)
4月 市町村向け戸籍システムのSIビジネス
病院用「再来受付機」販売開始
1998
12月 ISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得
10月 医療情報システム開発センターMEDISの公募事業に採択(離島と本土を結ぶ「隠岐島遠隔医療支援システム」の開発)
島根県市町村共同開発介護保険システムの開発開始(県内59市町村中56市町村参加)
9月 文部省学習用ソフトウェア研究開発委託公募事業に採択 (小学校用学習支援ソフト「総合的学習の時間」の開発)
1月 島根県様のインターネット端末(93台)「県民端末システム」を構築
ISOコンサル(ISO認証取得支援サービス)ビジネス開始
1997
10月 ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得
8月 インターネット街頭端末向けシステム「サイバーポート」販売開始
4月 国立学術情報センタ様、島根大学様 他との産学官連携研究開発(ハイパーメディアミュージアムシステム)
1996
11月 電子カルテシステムのSIビジネス開始(島根県立中央病院様)
中国寧夏回族自治区政府外事弁公室~島根県国際課間のインターネット接続開始を支援
10月 代表取締役社長に井原紀雄就任
中国ビジネス(開発委託)にインターネットを導入・活用開始
9月 島根県様の56業務のオープンシステム化&Y2K対応(西暦2000年問題)開発開始
8月 病院向け給食システムのSIビジネス開始
6月 市町村向け総合福祉システムのSIビジネス開始
5月 TPJ公開ホームページ&社内イントラネット「TPJ-NET」構築・運用開始
4月 TPJ公開ホームページ&社内イントラネット「TPJ-NET」構築・運用開始
市町村向け戸籍管理システムのSIビジネス開始
富士通ミドルウェア製品「オブジェクト指向データベース管理システム(Jasmine)」開発開始
(富士通と米国CA社による米国SanJoseでの共同開発に参画)
Java開発開始(富士通ミドルウェア製品「Java製品J Bussiness Kit」開発)
1995
8月 島根県様の情報インフラ整備「フロンティアネットワーク」構築
4月 インターネットプロバイダーのセンターシステム構築(松江情報センター様)
1994
12月 自治体向け起債管理システムパッケージ販売開始
11月 製薬会社向け富士通パッケージ「GCP/PMS支援システムCOMPAS」開発
9月 中国ビジネス開始(寧夏康迪特電脳技術公司様と技術協力&開発委託)
国際パケット交換網経由パソコン通信(NIFTY-Serve)活用による国際遠隔ソフト開発委託開始
4月 創立10周年
1993
10月 パソコン通信センターシステムの構築
4月 資本金1億円に増資
ハードウエア機器の販売を開始
島根県海外技術研修員受入開始(中国、韓国、ロシア 他)
富士通ミドルウェア製品「オブジェクト指向データベース管理システム(ODB2)」開発開始
富士通ミドルウェア製品「IP(InteligentPad)」開発開始、IPコンソーシアム設立・加盟
島根県情報産業協会セミナー「IP(InteligentPad)」企画・開催(北海道大学 田中譲教授)
3月 本社移転 松江市学園南2-10-14タイムプラザビル
1992
11月 CADシステムのSIビジネスを開始
9月 気象衛星「ひまわり」のデータ受信・変換システム開発(松江情報センター様)
8月 農業農村地域情報通信システムの開発
5月 金融機関向けEUCシステムの開発
4月 全社内通信網としてパソコン通信(NIFTY-Serve)加入
島根県情報産業協会法人設立記念講演会の企画・支援
「アメリカにおけるAI:その現状と将来展望(米国ケント州立大学 Yin教授)」
PHP研究所発行 「THE21」島根県内優良企業ベスト5に入る
韓国視察研修(浦項製鉄所様 他)6月&10月
新聞社向け販売管理システムの開発
1991
10月 流通業POSシステムのSIビジネス開始
8月 韓国の浦項製鉄所様システム開発支援
4月 OODB技術セミナー第2回開催(米国サンタクララ大学 Ketabchi教授)
教育機関への非常勤講師派遣開始(松江高専様、島根女子短大様 他)
県庁総合税務システムのSIビジネス開始
1990
8月 物流自動倉庫システムのSIビジネス開始
6月 ポケベル向けSIビジネス開始
4月 富士通「オブジェクト指向データベース(OODB)管理システム」研究開発開始
OODB技術セミナー第1回開催(九州大学 牧之内顕文教授)
1989
10月 病院向けオーダリングシステムのSIビジネス開始
3月 本社移転 松江市御手船場町565-8松江東京海上ビル
1988
7月 流通業向け物流EOSシステムのSIビジネス開始
6月 病院向け検査システムのSIビジネス開始
4月 市町村向け総合システムのSIビジネス開始
全国菓子博覧会(松江市)「菓子データベース」開発
1987
12月 金融機関向け情報系システムのSIビジネス開始
10月 新聞社向け広告システムの開発
8月 パソコン版パッケージソフト「書籍文献検索システム:けんさく君」販売開始
6月 県庁向け財務会計システムのSIビジネス開始
4月 金融機関勘定系オンラインシステムのSIビジネス開始
富士通ミドルウェア製品「AI(人工知能)システム」開発開始
AI技術セミナー開催(富士通研究所(現九州大学教授) 牧之内顕文氏)
市町村向け財務会計システムのSIビジネス開始
1986
10月 農林水産省グリーントピア構想のコンサルティング
(松江周辺地域グリーントピア)
6月 図書館向けシステムのSIビジネス開始
5月 松江情報センター様のキャプテンサービス開始
FM局システムのSIビジネス開始
4月 高校・大学向けコンピュータシステムのSIビジネス開始
富士通基本ソフトウェア製品「FORTRAN77コンパイラ」開発開始
1985
11月 島根県のコンサルティング(島根県高度情報化対応の在り方)
4月 市町村向け住民基本台帳システムのSIビジネス開始
富士通ミドルウェア製品「PLANNER(計画管理情報システム)」開発開始
富士通沼津工場(ソフトウェア事業部)とのパケット交換回線接続による開発開始
1984
10月 郵政省テレトピア構想のコンサルティング(松江市テレトピア基本計画)
6月 富士通パッケージ市町村向け総合システム「PORIS」の開発に参加
4月 テレビ局向け営業放送システムのSIビジネス開始
3月 株式会社テクノプロジェクト(TPJ)設立 代表取締役社長 田部長右衛門
資本金50,000,000円、社員4名、本社所在地:松江市母衣町55松江商工会議所ビル