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お知らせ

島根大学に「TechnoProject みらいラボ」が誕生しました

-オープニングセレモニーを開催-

 当社は、島根大学のネーミングライツ事業に参画し、総合理工学部情報科学棟5階の情報多目的実験室(501号室)に「TechnoProject みらいラボ」の名称を付与しました。
 2026年9月16日には、同教室においてオープニングセレモニーが開催され、大学関係者および当社関係者が出席し、「TechnoProject みらいラボ」のお披露目と新たな学びの場の門出を祝いました。

「TechnoProject みらいラボ」オープニングセレモニーでのテープカット

 

 今回の取り組みは、地域の人材育成への貢献、島根大学とのさらなる連携強化、地域での認知度向上を目的としたものです。当社はこれまでも島根大学と共同研究や技術交流を行っており、学生の皆さんに当社をより身近に感じていただくとともに、地域の未来を担う人材育成に貢献していきたいと考えています。

 「TechnoProject みらいラボ」は、島根大学の学生が日常的に利用する教室です。明るく開放的なこの教室が、学生の学びや挑戦を支える場として長く親しまれることを期待しています。

「TechnoProject みらいラボ」の教室内

 

「TechnoProject みらいラボ」のロゴがデザインされた扉前にて
当社代表取締役社長 山中茂(左)、島根大学 大谷浩学長(右)

 

 テクノプロジェクトは、今後も産学連携を通じて地域課題の解決やIT人材の育成に貢献するとともに、地域から選ばれる企業として、学生の皆さんが未来への一歩を踏み出す環境づくりに取り組んでまいります。

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株式会社テクノプロジェクトは、令和8年6月に発生した出雲市今市町の大規模火災からの復旧・復興支援を目的として、企業版ふるさと納税制度を活用し、出雲市へ500万円を寄附いたしました。 同年8月24日、出雲市役所において寄附贈呈式が執り行われ、当社より目録を贈呈しました。また、出雲市から感謝状が贈呈されました。 寄附贈呈式後の記念撮影 寄附金は、被災事業者が島根県制度融資「災害復旧資金」を利用する際に必要となる信用保証料の一部を補助する事業に活用される予定です。出雲市では、被災事業者の負担軽減を図り、早期の事業再建を支援するため、本補助制度を実施しています。 贈呈式では、当社代表取締役社長の山中が、 「当社には出雲市在住の社員が約30名おり、近隣の高校出身者も多く在籍しています。サンロードなかまちは社員にとっても身近で愛着のある場所です。商店街には多くの人が集い、賑わいのある場所であってほしいと考えています。今回の寄附を地域のために役立てていただきたい」 と述べました。 贈呈式であいさつする当社代表取締役社長 山中茂 また、飯塚市長からは、被災事業者や周辺住民の復旧・再開に向けた支援の状況について説明がありました。事業再開や店舗再建を目指す方がいる一方で、まだ先を考えることが難しい方もいることから、それぞれの状況に寄り添った支援を進めていることや、制度融資などを活用しながら一日も早い復旧・復興を目指していく考えが語られました。 復旧・復興に向けた取組みについて説明する飯塚俊之市長 当社は、今回の寄附が被災された皆さまの事業や生活の再建と、サンロードなかまちをはじめとする地域のにぎわいの回復につながることを願っております。
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当社は、2026年8月28日(金)にenun(縁雲)にて「第2回さんいん情シス交流会」を開催しました。 本交流会は、各社の情報システム部門の皆さまが取り組み事例やノウハウを共有し、企業間のつながりを深めることで、山陰地域全体のデジタル化推進につなげることを目的として実施しています。 当日は、企業警備保障株式会社、松江土建株式会社、山陰中央テレビジョン放送株式会社、株式会社守谷刃物研究所、株式会社さんびるの5社にご参加いただきました。 今回は、第1回開催後のアンケート結果を踏まえ、参加企業による事例発表やITベンダーによるソリューション紹介を実施しました。また、ワークショップでは生成AIの活用をテーマに意見交換を行い、各社の取り組みや課題、今後の活用アイデアについて活発な議論が交わされました。 開催後のアンケートでは、「他社の取り組みやAI活用事例を知ることができた」「同じ立場の担当者同士で意見交換できた」といった点が特に好評でした。参加者からは次のような声が寄せられています。 社内では相談が難しい内容を、情報システム部門同士で相談でき、非常に充実した時間だった 他社のシステム化の進捗状況やAI導入の段階を知って勉強になった 普段関わることのない業種のシステム部門の方々とお話できてよかった また、次回開催に向けた企画アイデアやご意見も多数いただきました。今後も、企業や業種の垣根を越えて情報交換や課題共有ができる場を提供し、山陰地域のデジタル化推進に貢献してまいります。
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