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2025年9月24日 株式会社テクノプロジェクト NTT西日本株式会社　島根支店 株式会社地域創生Coデザイン研究所 一般社団法人namikaze communities   島根県における産官学民が連携した地域DX推進に向けた伴走支援を実施します ～島根県地域社会DX推進コンソーシアムの取り組み～   　株式会社テクノプロジェクト（代表取締役社長：山中 茂、以下「テクノプロジェクト」）、NTT西日本株式会社（島根支店長：福島 悦子、以下「NTT西日本」）、株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：木上 秀則、以下「Coデザイン研究所」）、一般社団法人namikaze communities（代表理事：青山 達哉、以下「namikaze communities」）の4者によるコンソーシアムは、総務省令和６年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」（管理事業者：株式会社三菱総合研究所）に採択されました。 　本事業では、昨年度に採択された総務省令和５年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」で構築した産官学民連携のDX推進体制で、社会課題解決に向けた取組を持続的に創出・展開するための中長期的な計画策定支援、地域特性に応じた新たな地域DX推進事例の創出に向けた伴走支援を実施します。 １．実施概要 　島根県では、これまで準公共サービスや民間サービスの領域において地域のデジタル化を推進してきましたが、県民が日常生活の中でその恩恵をより実感できるようにするためには、地域DXのさらなる推進が必要になっております。昨年度、県の地域資源などの強み・課題を踏まえた地域DXモデルを創出するとともに、産官学民が地域DXを推進していくための体制構築や、地域DXの加速に向けたデータ連携基盤の共同利用ビジョンを策定しました。 　今年度の取組みでは、継続的かつ広域的な地域DX推進に向けて、昨年度構築した産官学民連携の地域DX推進体制における更なる拡大･拡充に向けた伴走支援を実施します。具体的には、島根県全体の取組として、産官学民での推進体制の発展を見据えた中長期的な計画策定、J-クレジットを活用した資金調達等を通じた体制強化を図り、様々な取組創出による地域DXの浸透をめざします。 　また、県西部（浜田市・江津市・川本町）における地域特性の把握や地域毎の施策効果検証に係るノウハウを獲得し、昨年度実施した海士町の関係人口DXの水平展開をめざします。また、出雲市ではデータサイエンスやデジタルデバイド対策を、美郷町ではモビリティ確保に向けた取組をすすめるなど地域毎の課題や分野毎の特徴を考慮した地域DXの推進を実施します。 ２．期間 　2025年6月6日（金）～2026年3月16日（月） ３．採択結果 総務省 中国総合通信局 報道発表 「地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域及び伴走支援事業者の選定結果 <中国地域では島根県及び島根県内6市町への伴走支援を実施>」 https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2025/01sotsu08_01001738.html ４．今後の展開 　地域DX推進事例の創出に向けた伴走支援を通じて得た知見・ノウハウを活用し、今回の支援地域以外の自治体へ地域社会DX推進・水平展開をつなげていくことをめざします。 　また、産官学民の推進体制については、引き続きネットワーキングイベント等の開催を通じて、関係者を巻き込みながら、既存活動の発展・水平展開を進めることで、コミュニティの量的拡大と質的拡大の両方を進めていきます。 ※　ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。 図1：産官学民の組織強化・拡大検討にむけたイメージ 産官学民推進体制の事業継続・取組拡充に向けた検討をすすめます。 図２：地域社会DX推進を通じたデジタル活用力の習得イメージ 関係人口DX等の地域社会DX推進を通じてデジタル活用力の習得をめざします。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社テクノプロジェクト ​第1バリューデリバリー部 担当者：廣江、松原、三島 TEL：0852-32-1140 ※　電話番号等をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。